
日本経済の現状を考慮しますと、新たに海外事業展開や海外企業との取引を決断される経営者の方がいらっしゃると思いますが、国境を越えた取引には様々な税務リスク(処理が適切でないため余分なコストアップを被ったり税務調査などで否認されるリスク、または二重課税が解消されないリスクなど)が潜在しています。
また、現在、海外に事業所を設けて活動中の企業、または海外企業との間で人的・物的な取引を継続されている企業、あるいは海外投資を実行したり、逆に受け入れている企業も、税務上のリスクが存在します。
税務リスクに的確に対応するためには、専門家の調査・検討に基づく提案を活用することが有力な方法の一つであると確信しています。
当事務所は、お互いの信頼関係に基づき、企業の実態・実情を綿密・丁寧に相談・確認させていただき、国際税務に関する種々のリスクが軽減・解消されるよう取り組みます。